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第26回全国経験交流ワークショップ in 仙台

第26回SST全国経験交流
ワークショップin仙台 大会運営事務局
〒104-0045
東京都中央区築地2-3-4-9F
株式会社トリョウビジネスサービス内
Tel: 03-3547-9664
(平日9:00~18:00)
Fax: 03-3547-9684
E-mail: 26workshop@jasst.net


一般社団法人 SST普及協会事務局
〒104-0045
東京都中央区築地2-3-4-9F
株式会社トリョウビジネスサービス 内
E-mail: jimukyoku@jasst.net
Tel: 03-3547-9664
Fax: 03-3547-9684

各委員会紹介

 当協会では、理事会の下に、現在12の委員会が組織され活動しています。各委員会の活動を紹介します。
 なお、各委員会の委員長と本部事務局とで理事会執行委員会が組織され、社員総会ならびに理事会で出された方針にしたがって会務を執行するため、おおむね2か月に1回委員会を開催し活動しています。

<ニューズレター編集委員会>

 SST普及協会のニューズレター第1号は、1989年10月に東大病院精神神経科デイホスピタルに置かれていたSSTニューズレター事務局によって創刊されました。その後、1994年4月にSSTが「入院生活技能訓練」として診療報酬化され、1995年2月にSST普及協会が設立されると同時にニューズレター編集委員会が設置され、事業を引き継ぎました。
 創刊当時は、現在のように学術集会も経験交流ワークショップも、ホームページもありませんでしたので、ニューズレターは、①実例に即した具体的方法やケースの紹介、②理論的背景や解説を簡潔に伝える、③横の情報交換の場、ということを目指していました。年6回の発行だったこともあり、SSTを実施するためのQ&A、実践報告、研修情報、文献紹介など、SSTに取り組む人たちに寄り添い、情報誌としての大きな役割を果たしていました。1989年~1995年の6年間に発行されたSSTニューズレターは、26号、合計約600ページにおよぶものでした。
 以後30年余りの間でSSTの普及や会員増に伴い、支部が組織化され、ホームページの導入などで、情報の内容や入手方法もずいぶん変わってきました。こうした中で、SSTニューズレターはリアルタイムでは伝えられなくても、全国の会員にSSTの情報を届けられる情報誌として、発行回数を減らしながらも継続してきました。 第100号からは、紙面の大きさをB5判からA4版に変更し、写真が入るなどより見やすい紙面になりました。
 ニューズレター編集委員会では、みなさまからのご意見・ご要望や投稿をお待ちしております。SSTの実践や研究の発展に役立つものであれば、どのようなものでも結構です。みなさまの声を活かす編集を目指していきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。

(委員長 溝渕博美)

<研修委員会>

 研修委員会は、SST普及やそれに関連する研修等の運営、そして更なる発展を目指した検討や議論を行っている委員会です。
 また、SST普及協会には、研修会講師や地域等でのスーパービジョンを行う「認定講師( http://www.jasst.net/top/lecturer を参照)」という資格がありますが、その資格審査の実施も当委員会で行っています。
 所属委員はベテランから若手まで、そして北から南の支部までの20名弱で構成され、研修の内容や在り方、実際的な開催方法に至るまで、様々なテーマについて、温かな雰囲気のなか活発に議論が交わされています。
 その他行っていることとしては、「SST全国経験交流ワークショップにおける初級研修会、及び認定講師フォローアップセミナーの実施」「テキスト・マニュアル等の研修資料のデータ管理/開発」、「認定講師メールマガジンの発行」等があります。
 新しくSSTの扉を開こうとしている皆様に、より効果的でより適切な内容の研修をお届けできるよう、今後も工夫を重ね取り組んでまいります。 

(委員長 小山徹平)

<保護司研修特別委員会>

 保護司は全国に約47,000人います。各地域社会で選ばれ、法務大臣から委嘱を受けた人で、保護観察を受ける人の指導、助言を無給で行うほか、犯罪予防なども行っている方々です。これまで保護司対象のSST研修は、日本更生保護協会、全国保護司連盟が主体となって全国8ブロックで開催されてきました。すでに約1,000名の保護司が初級研修を修了しています。また各ブロックでは初級研修会を修了した保護司向けのフォローアップ研修会や、保護司会からの依頼による自主研修会も開催され、そこには更生保護や矯正の実態をよく知っているSST普及協会認定講師が中心となって出向いています。そして、研修を受講した保護司からは、SSTを普段の保護司面接に取り入れることの有用性とともに、さらなる学びの機会を希望する声を耳にすることが増えてきました。しかし、保護司がSSTを活用する機会は面接場面であるため、SST普及協会の各ブロックで開催されている中級研修会では満足いただけないことが多いのが現状です。
 そこでSST普及協会は、日本更生保護協会の委託を受け、保護司向け中級研修プログラムの確立を目指す「保護司研修特別委員会」を2017年に立ち上げました。委員は9名、それぞれ各ブロックで活躍している方々です。これまでに研修プログラムの内容等を検討し、2019年12月には東京で30名の保護司を対象に「事例解決に役立つSST研修」(6時間)を実施しました。研修ではありましたが、私たち講師陣も新しい発見や学びが満載のとても充実した研修でした。
 保護司研修特別委員会は2020年度をもってその活動が終了となります。現在は研修プログラムに関する最後のまとめを行なっております。今年12月の学術集会ではその成果を報告する予定としていますので、その時に皆さまとお会いできることを楽しみにしております。

(委員長 吉田みゆき)

<教育研修特別委員会>

 本委員会は、教育現場でのSST普及の進め方を検討する目的で設置された。昨今、教育現場では少子化にもかかわらず、いじめ、不登校、ひきこもりの数が増加し、さらには発達障害の子どもへの対応と教師たちは教室運営に戸惑っているのが現状である。子どもが抱える問題の背景にはコミュニケーション力の問題があり、SSTを教育現場で普及させていくことが急がれる。
 まずは、教員、スクールカウンセラーが子どものコミュニケーション力に対してどう考え、SSTの必要性をどう捉えているかをみた。その結果、教員の45%、スクールカウンセラーの67%が「もっと充実させたい活動」としてSSTやストレスマネージメントがあげていた。次にSSTが子どもたちにどう受け入れられるか、そしてコミュニケーション力アップにつながるか否かを明らかにするために2017年4月から年6回のSST授業をF市のA小学校で3年間実施した。初年度は4年生、2年目は5年生、3年目は6年生で、つまり150名の生徒を対象に3年間継続して行った。社会的スキル尺度、自尊感情尺度を用いてその効果を測定し、さらに担任へのSST授業についてインタビューを行い、感想、意見を求めた。担任の教師たちは、子どもたちはSSTを楽しみにし、話さなかった子どもが少し友達と話すようになったとその成果を認識していた。しかし、子どもたちは、吸収は早いが継続して実施していかないと定着は難しいことを指摘していた。詳細は経験交流ワークショップで報告する予定である。
 本委員会の最後の仕事として、教師が生徒に日常的にSSTを活用できるよう、「教師向けSST研修会」のあり方を委員と一緒に考え、9月までに作り上げていく。さらに、学校現場にSSTを浸透させていくには、教育委員会に働きかけていくことが重要である。船木委員は現在「教員免許状更新講習」の選択必修科目にSSTを組み入れておられるので、ご協力いただいて全国で実施できればと考えている。

(委員長 皿田洋子)

<訪問研修検討委員会>

 本委員会は、訪問に活かすSSTの普及を拡大させるために設定された。SST普及協会では、2010年に「精神科訪問サービスにおける対人援助技術マニュアル」を作成し、各支部での研修会で実施してきた。しかし、訪問のスタッフの研修会参加者が少なく、どうすればよいかを検討することを課題として本委員会は取り組んできた。まず、研修へのニーズ調査を行った。その結果、研修の必要性は感じてはいるが、平日の昼間の参加は難しいこと、研修時間は2時間ぐらいが望ましいことがあげられた。そこで、職能団体に「訪問に生かすSST」の研修会実施を依頼したが即答は得られなかった。手をこまねいていることもできず、知人の紹介で佐賀県看護協会に出向いてマニュアルを見せながら説明した。すると訪問看護サポートセンターの研修会に組み入れてもらうことができた。「訪問看護でのコミュニケ―ション力上達を目指してー訪問看護に生かすSST-」のテーマで2日に分けて6時間研修を実施した。参加者は58名、サポートセンター主催の研修会なので参加費は無料。資料を作成し、参考書として「精神科訪問サービスにおける対人援助技術マニュアル」を配布した。修了後のアンケートでは、「興味深く参加でき理解しやすかった」56.5%、「実際のコミュニケーションについて基本的な対応はよく分かった」87.0%であった。
 研修の狙いは、スタッフとしてどう関わればよいか(信頼関係を築く)をSSTを使って身に着けること、次に利用者さんのコミュニケーション力アップにSSTをどう用いていけるかの2点とした。
 本委員会は服薬のDVDが完成すればそれを組み入れた研修プログラムの作成でもって終了となるが、これまでの経過から明らかになったことは、精神科訪問看護に限定せず、一般の訪問看護のスタッフをも対象とするとよい。なぜなら、一般でも精神科の利用者さんをも扱うこともあり、家族との対応などSSTが役立つことが多いからだ。コミュニケーションの研修はほとんど行われていないようでニーズはあり、講義形式でなく、体験による研修は効果的である。

(委員長 皿田洋子)

<将来計画委員会>

 将来計画委員会の役割・業務は、SST普及協会の発展のために必要な事業の改善・改革案を提案し、問題提起をすること、協会組織の在り方についての改革案を提起することです。
 この役割に沿い本委員会はSST普及協会の事業と組織の問題点を考察し、問題解決の方向を考え、理事会執行委員会に改革の提言を提案してきております。
 会議はオンライン会議システムを利用して一年度内に4~6回、2~3か月に1回程度開催しており、時間と経費を節約するようにしております。2020年10月現在の委員(敬称略、北から)は北海道支部 大川浩子、南東北支部 丹羽真一、北関東支部 飯島久香、南関東支部 天笠 崇、 安西信雄、東海支部 高木友徳、近畿支部 足立一、九州沖縄支部 高森祐樹の8人です。
 今期に限らずこれまでに理事会執行委員会へ提案した提言は次の7つです。それらは、

  • 2018年4月「SST普及協会支部の事業発展のために検討すべき事項を将来計画委員会から提案いたします。」
  • 2018年9月「協会2大行事のありかたについて - 将来計画委員会での議論を踏まえての提言」
  • 2018年9月「『夢のある協会事業』をこのように展開しよう。」
  • 2019年10月「精神科医など医師層にSSTを普及するために協会として行うべきことを次のように提言します。」
  • 2020年4月「夢のある協会事業」実現へ向けた将来計画委員会からの提言 その1 「第三の夢 若い人がSSTを知り、入会してくれる事業」の実現のため、精神科看護師、若手精神科医、精神保健福祉士を対象としたSSTの普及のための提言
  • 2020年7月に「夢のある協会事業」実現へ向けた将来計画委員会からの提言 その2 「第四の夢 会員のメリットを増やし、会員の満足度を高める事業」の実現のための提言
  • 2020年9月に「夢のある協会事業」実現へ向けた将来計画委員会からの提言 その3 「第一の夢 協会の学術レベルを向上させる事業」の実現の提言
 今後もSST普及協会の発展のために必要な事業の改善・改革案の提案、問題提起、協会組織の在り方についての改革案を提起してまいります。当面は、「夢のある協会事業」の中の第二の夢「アジアや欧米のSST発展を知り、学び、交流する事業」と第五の夢「2025年は発足後30周年・法人化後10周年にあたるので、記念行事を行う」について提言を作成してまいります。

(委員長 丹羽真一)

<出前講座委員会>

 当協会では、心理教育・家族教室ネットワークと協力して、各病院や施設に出向いて研修を行う出前講座(精神障害者の地域生活支援技術者養成講座)を実施しています。多くの病院や施設では、患者さんたちの自立や地域生活の向上に向けて職員研修に力を入れていますが、職員を院外研修に出しても、学んだ理念や方法を職場に定着させることは稀と言われています。そこで、経験のある講師陣が病院や施設に出向いて多数の職員を対象として研修を実施することが効果的と考え、ご依頼があれば次の講座を実施出来る準備をしています。
 出前講座の委員は、下記の6人の担当と天笠崇事務局長、増田直子委員の計8人です。出前講座の実施にあたっては、出前講座マネジメント委員会にご協力いただいています。
 次の6講座あり、1講座3時間が1単位です(家族支援は2単位)。

  1. 急性期入院治療を活性化し再発防止力を高めるための講座(担当:加瀬昭彦委員)
  2. 長期在院患者の退院支援を活性化するための講座(担当:安西信雄委員)
  3. 参加者が魅力を感じるデイケアにステップアップするための講座(担当:池淵恵美委員)
  4. 個別支援SSTにより、回復を一段と促進するための講座(担当:浅見隆康委員)
  5. 家族支援と家族への心理教育を学び実践するための講座(担当:後藤雅博委員)
  6. スタッフの質の向上のための講座(担当:河岸光子委員)
 (講座の説明や申込み方法はhttp://www.jasst.net/top/delivery_lectureをご参照ください)
 この出前講座については、2014年10月に公益社団法人 日本精神科病院協会に協力を申入れ、同協会の常務理事会で承認されています。医療機関からのご依頼を歓迎しますが、就労支援や地域生活支援、教育分野の学校教員・支援者向け講座、発達障害など、病院(医療)以外の教育や地域支援領域のニーズへの対応も検討しているところです。
 なお、新型コロナのため延期されている出前講座がありますが、安全性が確保され次第再開・実施へ進めて行く予定です。関心をお持ちの方は上記のURLのお申込先にご連絡ください。

(委員長 安西信雄)

<パブリックリレーションズ(PR)委員会>

 PR委員会は、名称が「広報」と紛らわしいのですが、もともとパブリック・リレーションズとはいわゆる広告の意味だけではなく、一般の人や様々な組織に対して理解や信頼を獲得しようとする目的で行われる活動全般を指します。令和元年度まであった、政策委員会と渉外委員会を改組して新しいひとつの委員会としたものです。
 委員会の性質上、各職能団体とのつながりが重要なので委員は各職種から構成されており、現在の委員は看護職(村本好孝、佐々木敬、渉里さやか)、精神保健福祉士(白戸里見、瀧本優子)、作業療法士(坂本浩)、矯正保護領域(品田秀樹)、医師(安西信雄、後藤雅博)の9名で、委員長は後藤が務めていますが、それぞれの職種の村本、瀧本、坂本、品田、安西の各委員に副委員長をお願いしています。心理領域の委員が今のところ欠員で安西委員に兼務をお願いしています。
 新しい委員会なので、現在委員会体制の構築と事業内容の検討中ですが、基本的には政策委員会と渉外委員会の事業を発展的に継続していくことが目標です。政策委員会はもともと国レベルの政策提言も視野に入れた活動と全国レベルの団体との連携を目的としており、渉外委員会はそれに重なる部分もあるのですが、関連する学会、団体との情報共有や共同作業の推進などを主たる業務にしていました。
 それに沿って、2020年2月には安西委員が河岸副会長とともに日本精神科看護協会とSST促進についての会談を行うに際してPR委員会としての意見集約を行っています。また、日本更生保護協会、全国保護司連盟、全国更生保護法人連盟などの研修会への協力は渉外委員会の活動としても行っており、継続する予定です(ただ今年度は新型コロナ対策のため研修会の予定はすべて中止になっています)。
 今後も各現場や研究分野の意見を集約しつつ、各種団体との協働、連携を図り、政策提言にまでつながるような活動を目指したいと思っていますので、ご協力をよろしくお願いします。

(委員長 後藤雅博)

<医師層対策委員会>

 医師層対策委員会は、土田正一郎会員(北海道支部)、高橋 恵会員(南関東支部)、的場文子会員(中国支部)、渡辺朋之会員(四国支部)と浅見の5名で構成されています。喫緊の課題は、新規医師会員の開拓です。そして地域における、あるいは支部におけるSST普及活動に率先して取り組んでいただく人材を育成していくことです。
 SSTは、多職種間におけるキーワードとしての役割を担い、連携を強め、チーム一丸となってリカバリーに取り組むところに、その醍醐味があると思います。これまでの委員会活動は、主に精神神経学会でシンポジウムやワークショップを行い、宣伝に努めることに重きが置かれていました。去年は、第115回学術集会で、「自然災害時における統合失調症をもつ人々のSSTによる支援」をテーマにシンポジウムを行いましたが、とても参加者が少なく残念な結果に終わりました。一方で精神療法の中でSSTを紹介したり、産業医関連でSSTの話を入れたり、などでは関心が高くなる様子でした。SSTに興味がないのではなく、診療や研修などでどのSSTを活かすか、などが求められていると感じています。協会では丹羽会長を中心に、「新しいSSTの教科書」の企画が進んでいます。この中で、普段の診療の中で個々の患者の面接治療場面に用いることができるSSTを紹介する、といった部分があります。ここには医師会員の日頃の経験が役立つと思います。また地域や支部における活動に医師層の積極的な協力も重要と思っています。実際の状況について、代議員アンケートを通じ、調査結果を下に分析を進めているところです。さらに先頃行いました医師会員向けアンケート調査の結果から、“SSTは診療に役立つ”と多数寄せられました。そこで本委員会は、役立った事例を公募し、会員の皆様に広く紹介をさせていただく準備を始めたところです。
 現在協会では5つの事業を計画しています。これらの計画が円滑に進んでいくためには医師会員の一層の協力と、並びに新規に入会した医師会員の人材育成が必要です。このようなことを念頭に、当委員会もしっかりと活動していきます。

(委員長 浅見隆康)

<学術委員会>

 皆様こんにちは。学術委員会を担当している池淵です。学術委員会というと、堅苦しいイメージが強いかもしれませんが、一番大切な委員会のお役目は、普及協会が実施する全国大会をサポートすることです。全国から多数の人が集まる大会を運営するのは大変ですし、経済的にも赤字にならないか、ひやひやした経験をされた方も多いと思います。学術委員会では担当を決めて、実行委員会へのオンライン参加や、運営のマニュアル化やアドバイスなどを行って、大会開催を助けていくのが主な任務です。今年は経験交流ワークショップも学術集会も1年延期になってしまい、かといってまだまだコロナは終息しそうにありませんし、開催側の心労は大きなものがあると思います。そこを支えて、普及協会・執行委員会ともしっかりつないでいきたいと思っています。
 「学術」らしいお仕事としては、普及協会主催の大会時のシンポジウムを企画する役割があります。普及協会として、一貫性・継続性のあるテーマで、皆で討論できる機会を持っていこうという考えです。しかし開催側のご希望が一番大切ですので、「こういうテーマでやりたい」「地元の活動を紹介したい」といったご希望になるべく答えていきたいと思っています。
 もう一つ柱になっているのは、研究発表などについての倫理規定を整備する仕事です。昨今は症例報告などについて、本人の同意を得ることを規定している団体も多く、普及協会でも、倫理的に問題がないか、開催側と相談したり、実際に抄録を査読したりしています。
 今年の春に新メンバーを募集しましたので、学術委員会は、池淵を含めて8名で活動しています。ほぼ支部それぞれに学術委員がいて、支部の実情を反映した大会開催を支援していますが、今後も学術委員会の活動に興味を持ってくださる方の参加を歓迎します。

(委員長 池淵恵美)

<広報委員会>

 広報委員会は「日本中、どこに住んでいてもSSTの情報が届くように」と活動を行っています。委員は各支部から選出された10名です(現在、北陸支部が欠員となっています)。主な活動は、これまでFacebookを活用して各支部の研修情報等の発信、全国経験交流ワークショップ、学術集会実行委員会から大会の企画内容、準備状況等お届けしてきました。大会当日は、会場からその様子を動画も含めて配信しました。
 Facebookのフォロワーは959人(2020.10.14現在)です。各支部のお知らせは、支部ホームページも活用しています。また会員にはメルマガの発行を行っています。
 しかし、2020年度は研修会を予定していた支部も、新型コロナウイルスの影響で多くが中止・延期となっています。Facebookにはそのような残念なお知らせが多く配信されたのですが、最近は研修会をリモートで行う案内も登場しています。これらの情報に刺激を受け、今後、広報委員会はFacebookを委員会からの一方向の情報発信に留めず、それを読んでくれた人、目にしてくれた人との双方向ツールにしたいと思っています。
 また、これはまだまだ準備段階ですが、YouTubeで「SSTチャンネル(仮)」を開設できないかと検討中です。実現するにはいくつかクリアしなければいけない壁がありますが、見事実現した暁にはSSTの実際などを動画配信し、「おうちでSST研修」も夢ではないかもしれません。
 広報委員会は、会員のみなさまが必要としている、あるいは欲しい情報は何かということにアンテナを張っています。反対にみなさまから広報委員会へのご要望は、Facebookや支部ホームページ(事務局のメイルアドレスがあります)からどんどんお知らせください。

(委員長 吉田みゆき)

<財務委員会>

 財務委員会は池淵恵美委員(南関東支部)、後藤雅博委員(北関東支部)、加瀬(南関東支部)の3名で構成されています。また、近畿支部の松田康裕先生に、製薬会社へのWeb.寄附申請の事務手続きをお手伝いいただいております。
 財務委員会の業務として

  1. 協会予算案の策定
  2. 予算執行管理
  3. 募金活動
があり、必要に応じて会費改訂等を理事会・社員総会に提案する作業があります。
 前年度の決算を参考に、毎年1月ごろに募金趣意書を作成し、例年7月に開催される予算理事会に予算案を策定していくというのがスケジュールです。
 寄附は概ね各製薬会社にお願いしているのですが、年々厳しくなってきたところに、今年度は新型コロナウィルスの影響もあり、額としては最小になりそうです。
 会計業務は素人ですので、協会と委託契約を結んでいる非営利法人総合研究所公益総研の税理士の方に適宜ご相談しながら業務を進めています。
 各委員会等の業務計画をヒアリングしたうえでの、積み上げ方式の予算立案が本来なのでしょうが、なかなか難しいというのが現状です。
 諸般の状況から、令和2年度から正会員の会費を値上げさせていただきました。安定的に会員サービスの充実を目指してくための値上げだったのですが、新型コロナウィルス感染拡大の影響で、イベントをはじめ様々な研修会の開催を中止せざるを得なくなったことは誠に申し訳なく思います。この誌面をお借りしてお詫び申し上げます。

(委員長 加瀬昭彦)