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第26回全国経験交流ワークショップ in 仙台

第26回SST全国経験交流
ワークショップin仙台 大会運営事務局
〒104-0045
東京都中央区築地2-3-4-9F
株式会社トリョウビジネスサービス内
Tel: 03-3547-9664
(平日9:00~18:00)
Fax: 03-3547-9684
E-mail: 26workshop@jasst.net


一般社団法人 SST普及協会事務局
〒104-0045
東京都中央区築地2-3-4-9F
株式会社トリョウビジネスサービス 内
E-mail: jimukyoku@jasst.net
Tel: 03-3547-9664
Fax: 03-3547-9684

各委員会紹介

 当協会では、理事会の下に、現在12の委員会が組織され活動しています。各委員会の活動を紹介します。
 なお、各委員会の委員長と本部事務局とで理事会執行委員会が組織され、社員総会ならびに理事会で出された方針にしたがって会務を執行するため、おおむね2か月に1回委員会を開催し活動しています。

<ニューズレター編集委員会>

 SST普及協会のニューズレター第1号は、1989年10月に東大病院精神神経科デイホスピタルに置かれていたSSTニューズレター事務局によって創刊されました。その後、1994年4月にSSTが「入院生活技能訓練」として診療報酬化され、1995年2月にSST普及協会が設立されると同時にニューズレター編集委員会が設置され、事業を引き継ぎました。
 創刊当時は、現在のように学術集会も経験交流ワークショップも、ホームページもありませんでしたので、ニューズレターは、①実例に即した具体的方法やケースの紹介、②理論的背景や解説を簡潔に伝える、③横の情報交換の場、ということを目指していました。年6回の発行だったこともあり、SSTを実施するためのQ&A、実践報告、研修情報、文献紹介など、SSTに取り組む人たちに寄り添い、情報誌としての大きな役割を果たしていました。1989年~1995年の6年間に発行されたSSTニューズレターは、26号、合計約600ページにおよぶものでした。
 以後30年余りの間でSSTの普及や会員増に伴い、支部が組織化され、ホームページの導入などで、情報の内容や入手方法もずいぶん変わってきました。こうした中で、SSTニューズレターはリアルタイムでは伝えられなくても、全国の会員にSSTの情報を届けられる情報誌として、発行回数を減らしながらも継続してきました。 第100号からは、紙面の大きさをB5判からA4版に変更し、写真が入るなどより見やすい紙面になりました。
 ニューズレター編集委員会では、みなさまからのご意見・ご要望や投稿をお待ちしております。SSTの実践や研究の発展に役立つものであれば、どのようなものでも結構です。みなさまの声を活かす編集を目指していきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。

(委員長 溝渕博美)

<研修委員会>

 研修委員会は、SST普及やそれに関連する研修等の運営、そして更なる発展を目指した検討や議論を行っている委員会です。
 また、SST普及協会には、研修会講師や地域等でのスーパービジョンを行う「認定講師( http://www.jasst.net/top/lecturer を参照)」という資格がありますが、その資格審査の実施も当委員会で行っています。
 所属委員はベテランから若手まで、そして北から南の支部までの20名弱で構成され、研修の内容や在り方、実際的な開催方法に至るまで、様々なテーマについて、温かな雰囲気のなか活発に議論が交わされています。
 その他行っていることとしては、「SST全国経験交流ワークショップにおける初級研修会、及び認定講師フォローアップセミナーの実施」「テキスト・マニュアル等の研修資料のデータ管理/開発」、「認定講師メールマガジンの発行」等があります。
 新しくSSTの扉を開こうとしている皆様に、より効果的でより適切な内容の研修をお届けできるよう、今後も工夫を重ね取り組んでまいります。 

(委員長 小山徹平)

<保護司研修特別委員会>

 保護司は全国に約47,000人います。各地域社会で選ばれ、法務大臣から委嘱を受けた人で、保護観察を受ける人の指導、助言を無給で行うほか、犯罪予防なども行っている方々です。これまで保護司対象のSST研修は、日本更生保護協会、全国保護司連盟が主体となって全国8ブロックで開催されてきました。すでに約1,000名の保護司が初級研修を修了しています。また各ブロックでは初級研修会を修了した保護司向けのフォローアップ研修会や、保護司会からの依頼による自主研修会も開催され、そこには更生保護や矯正の実態をよく知っているSST普及協会認定講師が中心となって出向いています。そして、研修を受講した保護司からは、SSTを普段の保護司面接に取り入れることの有用性とともに、さらなる学びの機会を希望する声を耳にすることが増えてきました。しかし、保護司がSSTを活用する機会は面接場面であるため、SST普及協会の各ブロックで開催されている中級研修会では満足いただけないことが多いのが現状です。
 そこでSST普及協会は、日本更生保護協会の委託を受け、保護司向け中級研修プログラムの確立を目指す「保護司研修特別委員会」を2017年に立ち上げました。委員は9名、それぞれ各ブロックで活躍している方々です。これまでに研修プログラムの内容等を検討し、2019年12月には東京で30名の保護司を対象に「事例解決に役立つSST研修」(6時間)を実施しました。研修ではありましたが、私たち講師陣も新しい発見や学びが満載のとても充実した研修でした。
 保護司研修特別委員会は2020年度をもってその活動が終了となります。現在は研修プログラムに関する最後のまとめを行なっております。今年12月の学術集会ではその成果を報告する予定としていますので、その時に皆さまとお会いできることを楽しみにしております。

(委員長 吉田みゆき)

<教育研修特別委員会>

 本委員会は、教育現場でのSST普及の進め方を検討する目的で設置された。昨今、教育現場では少子化にもかかわらず、いじめ、不登校、ひきこもりの数が増加し、さらには発達障害の子どもへの対応と教師たちは教室運営に戸惑っているのが現状である。子どもが抱える問題の背景にはコミュニケーション力の問題があり、SSTを教育現場で普及させていくことが急がれる。
 まずは、教員、スクールカウンセラーが子どものコミュニケーション力に対してどう考え、SSTの必要性をどう捉えているかをみた。その結果、教員の45%、スクールカウンセラーの67%が「もっと充実させたい活動」としてSSTやストレスマネージメントがあげていた。次にSSTが子どもたちにどう受け入れられるか、そしてコミュニケーション力アップにつながるか否かを明らかにするために2017年4月から年6回のSST授業をF市のA小学校で3年間実施した。初年度は4年生、2年目は5年生、3年目は6年生で、つまり150名の生徒を対象に3年間継続して行った。社会的スキル尺度、自尊感情尺度を用いてその効果を測定し、さらに担任へのSST授業についてインタビューを行い、感想、意見を求めた。担任の教師たちは、子どもたちはSSTを楽しみにし、話さなかった子どもが少し友達と話すようになったとその成果を認識していた。しかし、子どもたちは、吸収は早いが継続して実施していかないと定着は難しいことを指摘していた。詳細は経験交流ワークショップで報告する予定である。
 本委員会の最後の仕事として、教師が生徒に日常的にSSTを活用できるよう、「教師向けSST研修会」のあり方を委員と一緒に考え、9月までに作り上げていく。さらに、学校現場にSSTを浸透させていくには、教育委員会に働きかけていくことが重要である。船木委員は現在「教員免許状更新講習」の選択必修科目にSSTを組み入れておられるので、ご協力いただいて全国で実施できればと考えている。

(委員長 皿田洋子)

<訪問研修検討委員会>

 本委員会は、訪問に活かすSSTの普及を拡大させるために設定された。SST普及協会では、2010年に「精神科訪問サービスにおける対人援助技術マニュアル」を作成し、各支部での研修会で実施してきた。しかし、訪問のスタッフの研修会参加者が少なく、どうすればよいかを検討することを課題として本委員会は取り組んできた。まず、研修へのニーズ調査を行った。その結果、研修の必要性は感じてはいるが、平日の昼間の参加は難しいこと、研修時間は2時間ぐらいが望ましいことがあげられた。そこで、職能団体に「訪問に生かすSST」の研修会実施を依頼したが即答は得られなかった。手をこまねいていることもできず、知人の紹介で佐賀県看護協会に出向いてマニュアルを見せながら説明した。すると訪問看護サポートセンターの研修会に組み入れてもらうことができた。「訪問看護でのコミュニケ―ション力上達を目指してー訪問看護に生かすSST-」のテーマで2日に分けて6時間研修を実施した。参加者は58名、サポートセンター主催の研修会なので参加費は無料。資料を作成し、参考書として「精神科訪問サービスにおける対人援助技術マニュアル」を配布した。修了後のアンケートでは、「興味深く参加でき理解しやすかった」56.5%、「実際のコミュニケーションについて基本的な対応はよく分かった」87.0%であった。
 研修の狙いは、スタッフとしてどう関わればよいか(信頼関係を築く)をSSTを使って身に着けること、次に利用者さんのコミュニケーション力アップにSSTをどう用いていけるかの2点とした。
 本委員会は服薬のDVDが完成すればそれを組み入れた研修プログラムの作成でもって終了となるが、これまでの経過から明らかになったことは、精神科訪問看護に限定せず、一般の訪問看護のスタッフをも対象とするとよい。なぜなら、一般でも精神科の利用者さんをも扱うこともあり、家族との対応などSSTが役立つことが多いからだ。コミュニケーションの研修はほとんど行われていないようでニーズはあり、講義形式でなく、体験による研修は効果的である。

(委員長 皿田洋子)

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